【老後の不安？】医療保険は不要です【結論】

最近、がん保険ってよく聞くけど、やっぱり入った方が良いですかね？歳をとると医療費も上がってくるし、どんな保険を選べば良いか迷っています。

結論から言うと民間の医療保険は不要です。

その理由を説明していきます。

今日のポイント

【老後の不安？】医療保険は不要です【結論】

高齢になると、医療費がどれぐらいかかるのかは気になるところですよね。

2人に1人ががんにかかると言われたりしますし、やはり最低がん保険には入った方が良いのかな？と考えてしまいがちです。

実際どうなのか、深掘りして見ていきましょう。

三大疾病の割合は増えている

日本は高齢化が進み、国民医療費は、1985年から2015年までの30年間で、16兆円から42兆円まで増えています。

三大疾病と言われる、がん、心臓病　脳血管疾患は、死因の約50％以上を占めると言われています。

特に、医療費の伸びに占めるがんの割合は、年々増えています。

がんになるとどれぐらい費用がかかるのか

では、実際がんにかかるとどのぐらいの医療費がかかるのか、見てみましょう。

統計によると、がんの種類別の1入院当たり医療費（推計）は

2017年度健保連新生物医療費

となっています。入院でのがん治療にはおおよそ100万円ほどかかることがわかります。

なるほどそうなんだ。じゃあやはりがん保険には入った方が良いよね？

いいえ、結論からいうと必要ないんですよ

日本の健康保険はすごく充実している

日本には健康保険の仕組みがあります。

健康保険（国民健康保険、社会保険）は大変充実した仕組みです。

特長としては

といった点があげられます。

①フリーアクセス

日本の健康保険は、どこに住んでいても関係なく、全国の医療機関を利用することができます。

保険証があれば、窓口負担は3割で受診が可能です。

これは、日本の健康保険ならではのシステムのおかげです。

海外は医療保険のない国も多いですし、気軽に病院には行けないです。

例えばアメリカでは、メディケアやメディケイドといった医療保険がありますが、対象者は高齢者や貧困層などで加入率は10％程度です。

民間の保険に加入していないと、うかつに病院にはかかれません。

②本人負担が少ない

健康保険はかかった医療費の7割が保険でカバーされます。

日本の場合、窓口での負担は3割だけ。（高齢者や低所得者は1割～2割）しかも病気や診療内容は問いません。

これは世界的に見てもかなり優遇されています。

ちなみにアメリカの医療保険制度は、保険でまかなわれる範囲も狭く、自己負担の割合も保険の種類でまちまちです。

民間の保険に加入すれば、受診時の負担は抑えられますが、その分保険料は高額になります。アメリカの保険会社の保険料は、世帯の平均で月額10万円以上とも言われています。

保険の種類も自己負担１割〜4割と幅がありますが、日本と比べてもかなり高いですね

保険証があれば、窓口での立替払いの必要がない、というのも日本の医療保険の特徴です。

病気やけがの大小にかかわらず負担額が一定なので、気軽に病院にかかることができます。

③高額な医療費も負担が軽い

さらに、日本の医療保険には、高額療養費制度という仕組みがあります。

先ほど見たような高額の医療費についても、全体額の3割ではなく、一定額までの自己負担で済む仕組みをとっています。

ちなみにアメリカのメディケアの場合、高額の医療費に関しても本人負担は２割です。

さらに医療費全体の２割なので、かなりの負担になります。手術でもすれば数百万円はかかるでしょう。

100万円の医療費でも個人の負担は10万円以下

さきほどの例で例えばがんで、ひと月の医療費が100万円だった場合、自己負担は87,430円となります。
（70歳未満　年収370万〜770万の場合　差額ベット代等は除く）

保険料や国からの財政支援があるので高額な医療費でも、月額10万円以上になることはほとんどありません。

さらに限度額適用認定証というものを事前に取得すれば、窓口での一時立替えも不要となります。

入院費用を入れてもひと月10万円の自己負担ですむ計算です。

でも、先進医療でもっと高額な医療費がかかった場合はどうするの？

保険としての費用対効果を考えよう

例えば、先進医療である重粒子線治療の患者数は、年間800人程度。

こういった先進医療を、自分が受ける確率がどれぐらいなのか？を考える必要があります。

将来の不確定な不安のために、民間の医療保険に入る意味があるのか、というと、ぶっちゃけ「必要ない」としか言えません。

民間のがん保険の場合、月3,000円としても、20年で72万円、30年で100万円以上の保険料がかかります。

20年後、30年後に向けては、数百万円の貯金で足りると思います。

若いうちから、貯金や資産運用で現金を用意しておいた方が良さそうです。

保険料を抑えるための方法

日本の健康保険は良いことばかりかというと、そうでもありません。

毎月の健康保険料の負担がばかにならないからです。

健康保険料は毎年上がっていく

厚生労働省の報告によると、2025年～2040年までの日本の人口推移は、

という試算が出ています。

単純計算でも、今の保険料が25％ぐらい上がる計算です。

それでは、毎月の健康保険の保険料を抑える方法はないでしょうか？

独立して法人化すると保険料が下がる

実は会社を辞めて独立すると保険料が下がります。

例えば、サラリーマンを辞めて独立して会社法人を作ると、節税が可能です。

サラリーマンを辞めて、1人会社を立ち上げると、自分の会社で社会保険に加入ができます。

月額8万の役員報酬を設定すると、最低ラインの保険料率になります。

となります。自己負担額は2分の1なので3,500円で済みます。

会社法人は節税の幅が広いのです。

海外移住すると

節税の方法としては海外移住もありです。

住民票を移して日本の非居住者になれば、住民税や国保の保険料はかかりません。

まだ元気なうちは、海外に住み、頻繁に病院通いが必要な年齢になったら日本に戻るのはありです。

しかし、海外で病院にかかると費用が高額になりますので注意が必要です。

短期移住であれば、日本に住民票を残して、国保の保険料を払う方が安心かもしれません。

健康保険は海外の医療にも適用される

健康保険に加入していれば、現地の病院にかかった場合、医療費を日本で請求することが可能です

「高額療養費制度」と言います。

高額療養費の請求に必要書類は下記のとおり

海外にいる方は、加入している国保か社保に問い合わせて見ましょう。

クレジットカードの海外保険は使える

海外で病院にかかった場合、実はクレジットカードに付帯している保険が使えます。

クレジットカードに付帯している保険内容としては、

など実は色々な補償が付いています。

また、クレジットカードの保険には

があるので注意しましょう。もちろん自動付帯のカードを持っておきましょう。

海外移住向けのクレジットカードには、エポスカードがおすすめ。

海外保険も自動付帯で、疾病治療270万円までと補償額が大きく、一般的なゴールドカードに匹敵します。

しかも入会金無料でお得です。

今日のまとめ

ではまた。